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論文

放射線利用に伴うリスク, II; 放射線利用とこれによる被曝

熊沢 蕃

日本原子力学会誌, 35(7), p.596 - 599, 1993/07

特集記事「放射線の利用に伴うリスク」の中で、原子力、医療、工業、自然放射線等、広範囲にわたる放射線利用と、これに伴う被曝の実態を明らかにしたものである。放射線の利用はX線発見以降に行われた。1950年代に原子力の利用が先進各国で開始され、放射線利用に伴う被曝の評価が各国及び原子放射線の影響に関する国連科学委員会などで実施されるようになった。この評価はまだ進展中であるので、現状における評価結果を自然放射線源、人工放射線源(大気圏内核爆発,原子力発電,医療被曝$$^{ast}$$,職業被曝$$^{ast}$$),雑線源に分けてまとめた。ただし、$$ast$$印は自然放射源による被曝を含む。日本の評価結果は市川龍資、委員会報告書(1992)、また世界の評価結果は国連科学委員会報告書(1982と1988)を参考とした。一人あたりの年実効線量当量は世界平均で自然放射線2.4mSv、放射線利用1.1mSv、また日本平均ではそれぞれ1.5mSv、2.5mSvと評価されている。

報告書

原子力施設に係わるPAの考え方の調査研究(III)

熊取 敏之*

PNC TJ1506 91-001, 217 Pages, 1991/06

PNC-TJ1506-91-001.pdf:8.14MB

廃棄物処理問題を含め、原子力の健全な開発を進めるうえで、周辺住民の十分な理解を得ることがそのプロジェクトの推進上必要不可欠であるが、昭和61年に発生したチェルノブイリ原子力発電所の事故等などの影響から、PA問題は、原子力施設とは直接的な利害関係の無い都市部の人達をも巻き込み、これまで以上に重要な位置付けを占めるようになってきている。本調査においては、昨今問題となっているPA問題の中から、特に環境安全上重要な事項に焦点をあて、調査を実施するものとする。調査内容としては、第1に前回に引き続き、一般情報収集及びその取りまとめで、第2に原子力読本の検討とQ&A集の作成、第3にPAにおけるリスクの考え方、第4にPAの現状と課題の検討である。これらの調査研究に当たっては、検討委員会を設置し、討議・検討を行った。調査結果としては、反原子力の単行本から原子力の環境安全に係る主張を抽出し取りまとめた。また、一般の人々から寄せられた放射線の質問を分類整理しQ&A集として作成した。原子力関係のリスクについて研究者の見解をとりまとめた。原子力推進主体にヒアリング調査を行いPAの現状と課題をまとめた。

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